郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
日本防災士機構がまとめた防災士教本によると、阪神淡路大震災では、避難所で多くの高齢者が亡くなり、その人数は、震災で亡くなった人の14％を占め、このような震災関連死の主な原因は、高血圧などの持病の悪化と肺炎でした。これらの病気の悪化の背後には、慣れない環境においてトイレを控えるための水分摂取量不足など、高齢者のトイレ問題が潜んでいたとのことでした。
日本防災士機構がまとめた防災士教本によると、阪神淡路大震災では、避難所で多くの高齢者が亡くなり、その人数は、震災で亡くなった人の14％を占め、このような震災関連死の主な原因は、高血圧などの持病の悪化と肺炎でした。これらの病気の悪化の背後には、慣れない環境においてトイレを控えるための水分摂取量不足など、高齢者のトイレ問題が潜んでいたとのことでした。
阪神淡路大震災は１月の早朝、本市で起きた11年間で３回の地震は２月と３月に、昨年と今年の地震は深夜に発生しました。また、台風第19号による水害は10月に発生し、広範囲に浸水被害をもたらしました。 このように季節や時間を問わない災害に対して、防災訓練も冬季や深夜に実施したり、ハザードマップによる水害危険地域で実施するなど、季節・時間・地域を工夫する必要があるかと思いますが、見解を伺います。
令和元年東日本台風災害につきましては、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨などと同様、非常に早い段階で激甚災害の指定がなされたところでございます。 激甚災害がなされた場合にありましても、全ての災害復旧事業が法の適用を受けるということではございません。
◎緑川光博都市整備部長 大規模盛土造成地マップについてでありますが、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震等の大地震発生時に、谷や斜面に盛土した大規模な造成宅地において、崩れや土砂の流出等による被害が発生したことから、宅地耐震化推進事業の一環として国土交通省よりマップの作成、公表が求められました。
棚倉町にこういった管は使用しているのか、もし使用しているとしたらどの程度使っているのかというのが１点と、こちら、1995年の阪神・淡路大震災以降、全国で広く導入されるようになったということで、管の片方が細くなっていて、太いほうに差し込む、そして、接続部分にはゴムが使われており、鋳鉄管と違って伸縮性があり、釣針のように返しもついているそうです。
その活断層がずれることによって地震が発生しますが、直近では阪神・淡路大震災や熊本地震のような巨大地震が知られています。専門家は、日本全土の全ての地下で発生すると言っても過言ではないとし、東日本大震災のような大地震の後には活発化するとも言われています。 本市においても福島盆地西縁断層帯が存在します。
我が市は、平成28年３月、阪神・淡路大震災と東日本大震災を教訓として郡山市耐震改修促進計画を改定し、令和２年度を期限とする住宅等の耐震化目標を定め、目標達成のための具体的な方策も策定しました。この計画では、住宅、特定建築物、防災上重要建築物の目標耐震化率をそれぞれ95％と定めていますが、現時点での耐震化率とその評価について伺います。
防災については、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災以前は、防災は行政の仕事とか官と民の間には一線があると言われていたように感じておりました。しかし、阪神・淡路大震災クラスの大規模な災害が発生すると、御承知のように、交通の阻害や同時多発する火災への対応から、公的な防災関係機関の活動能力は著しく低下してしまい大変な被害となってしまいました。
日本においては、阪神・淡路大震災のときもそうでしたし、東日本大震災のときもそうでした。避難する人たち、婦女子あるいは高齢者を優先しいたわり、なおかつ避難所の生活においても、誰に命令されなくても規律ある生活をしてきた。これは日本人の持つ大きな特徴であるし、また、長所だと思います。
◎都市建設部長（高田浩一君） 国におきましては、平成７年の阪神・淡路大震災や平成16年の新潟県中越地震における、谷や沢の埋立地や傾斜地上に腹付けした盛土造成地におきまして、滑動崩落等の宅地被害が多数発生したことを受け、平成18年に被害の軽減と早期の復旧を図るため、事前の対策を推進することを目的とした宅地耐震化推進事業を創設したところであり、その後、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震等による
◆２４番（大内康司） ただいま答弁を頂きましたが、第２次世界大戦後の記憶に残る災害といえば、須賀川市の場合、1961年に起きました8.5の水害、1995年の阪神淡路大震災、1999年にインフルエンザがまん延しております。そして、2010年の猛暑、2011年に東日本大震災がありまして、昨年2019年には台風19号、そして、2020年の新型コロナウイルス。
阪神・淡路大震災では避難所でインフルエンザが流行し、多くの関連死を招いています。 このように、日常生活を突如として奪われた挙げ句、プライバシーを十分守れない環境で多くの人が命を削り縮めた悲劇を忘れるわけにはまいりません。これらの教訓をどう生かそうとしているのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君） 復興企画部危機管理担当理事。
◆14番（渡部一夫君） 市内にかかわる難解な言葉を言い換える「やさしい日本語」は、阪神・淡路大震災発生を契機に弘前大学の佐藤和之教授（社会言語学）らにより開発され、全国で活用が進む中、緊急速報メールで採用されるほか、総務省消防庁は2019年、外国人の避難誘導に用いるようガイドラインに明記をしてございます。これらを踏まえ、以下、質問をしてまいります。
阪神・淡路大震災における復興委員会の委員であった後藤田正晴元副総理は、政府や被災自治体が被災者の願いである個人補償などの生活再建よりもインフラ重視の開発復興に偏った嫌いがあるとし、もう少し生活の復旧の議論をすべきであったと後に反省の弁を述べておられるように、復興、特に今回の震災のような、関東大震災や阪神・淡路大震災などの自然現象に起因する災害だけではなく、原子力発電所事故による放射能汚染という人災を
阪神・淡路大震災後に創設された被災者再建生活支援金制度は、昨年の台風１９号被害者をはじめ、全国的に被災者の救済は不十分だとして、対象範囲の拡大を求める声が相次いでいます。そこで伺います。 １、被災者生活再建支援金の上限、現行は３００万円です。
◆９番（佐藤直毅） これは兵庫県の取組なのですけれども、「災害時における住民避難行動に関する検討会」最終報告概要（案）という資料なのですけれども、調べましたら、この兵庫県は、すごく防災に取り組んでいるというか、５年ぐらい前になるかと思うのですけれども、伊達市議会でも一度兵庫県神戸市のほうの、人と防災未来センターという施設の視察をしたことがあるのですけれども、やはり阪神淡路大震災も経験していますし、平成
ソフト面にも重点を置く記念事業であれば、なお成果が期待できるのかなと思っておりますことから再質問なのですが、二十数年前になりますが、阪神・淡路大震災がありました。そのときに被災された方の声も参考にしての一般質問であります。 私事になりますが、今年の夏、会派の研修で兵庫県神戸方面に出かけました。夜に時間をいただき、その方にお会いすることができました。
◆27番（村山国子） 33年前の8.5水害にはこの支援金制度というのは全くなくて、阪神・淡路大震災がきっかけでできたという制度ですよね。平成10年に成立、施行になっています。最初は所得制限なんか設けられていたのですけれども、６度の法改正によって現在の形になってきました。これというのは、個人の財産に支援しないというふうになっていますけれども、住まいというのは人権なのです。
旧本宮町旧白沢村におきましては、阪神・淡路大震災の際に職員を１週間ずつ数名派遣した実績がございます。あと、昨年、北海道胆振東部地震におきましても派遣要請がまいりました。防災担当の職員１名を派遣するということで準備をしておりましたが、北海道のほうで落ちついたということで派遣の辞退がありましたので、昨年は派遣をしておりません。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
阪神・淡路大震災以降、私有財産である住宅や家財道具に公的な支援はできないとするこれまでの基本姿勢を改め、生活再建支援法が制定され、大規模災害における住宅等への支援が行われるようになりました。大きな前進ですが、支援金が最大300万円に抑えられていること、支援の対象が特殊な例を除き大規模半壊以上に限られていることなど、改善が必要です。